世界一危険な国に認定されました

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こんにちは。カフカです。

モンスターペアレントが聞けば、
発狂して弁護士を呼ばれそうな
過激なタイトルをつけさせていただきましたが、

実際に、この国に住んでいることに際して、
安全神話を信じて止まない人があまりにも多い印象を受けましたので、
今回はやや反社会的ともいえるお話をさせていただきます。

 

■ 真の安定を求める


私が、移住を前提としたライフスタイルを提唱する理由の大きな要因です。

似て非なる表現として、勘違いされたくないのですが、

一般的に語られる安定
つまり、
生まれ育った地元で公務員になることや、
都内の一部上場企業で大卒入社すること
あるいは、御曹司と結婚して玉の輿に乗ることというものは、
安く定まっているだけ
であって、私達PTの求める安定とは程遠い。

 

どのくらい程遠いのかというと、
私の感覚では、
”お通し”と”お通じ”くらい異なります

日本は高度成長期を経て、
先進国に仲間入りしたことを機に十分に成熟したので、
過去の成長期のパラダイム(価値感)で時代の流れを捉えることはできないのです。

 

先進国が抱える問題として一例ですが、
・製造系を中心に飽和産業が増え、淘汰されコンパクトになる
→  ジョブレスリカバリーという現象
・少子高齢化に直面にし、財政問題を抱える
→  年金問題・福利厚生問題…
・インターネットの発達により、コンテンツの価値が平均に回帰する
→  モノが売れない、賃金が世界的に平均化する(つまり下がる)
というように、
全く新しいパラダイムを迎えているわけです。

 

人口が増加し、供給が需要に追いついていない途上国においては、
経験者(先進国)の歴史から学び、活用できるのですが、
私達は、誰も経験していない時代を生きていかなければなりません。
つまり、
安く定まる生き方では、今の平穏を維持できない可能性が非常に高い
といえます。

そうならないために、次の資産構築編を中心に、
・変化する時代に適応するスキル
・普遍的な人間心理や、物理現象を学び生かすスキル
をお伝えしていきますが、

今回はそれら全ての前提において、
自然災害や、大規模な金融事故といった、
正規分布から大きく外れる未曾有のリスク
(統計上は起こる確率は高くないけれど、一旦降りかかれば全てを失うリスク)
に適切に対応するためのお話をさせていただきます。

 

いつの時代も、新しい時代を迎えるに当たって
過渡期には新しい出来事(未曾有の展開)が多発しますので
想定内をどれだけ広くできるか?
というテーマが重要になります。

 

不必要に不安を助長する気はありませんので、
可能な限り中立的なオフィシャルな数字のデータから、
客観的に判断していきたいと思います。

 

くさい物に蓋をする対症療法的な対応ではなく、
根本から解決し、真の安定を手に入れ、
ぐっすりと熟睡できるようにしましょう。

ダウンロード

 

 

 

■ 世界一危険な国に住んでいる自覚はありますか?


雲ひとつない晴れの日に、嵐の到来の可能性を考えないように、
自然災害は極稀に発生する非日常の出来事ですので、普通は認知さえできません。

 

想定しない雨によって、大事な服が雨に濡れるくらいなら
少々不運な出来事として許容できるかもしれませんが、
自然災害によって、
許容できない損害が、毎年誰かの身に降りかかっています。

 

肥満大国アメリカにおいて、肥満と認定された人の80%以上が
自分は肥満ではない
と発言するのは、決して彼等が傲慢であるからではないのです。

 

心理学的には、
所有効果プロスペクト理論に代表される、
ヒューリスティックからもたらされる偏見は、
人間である以上誰しも必ずかかる色眼鏡なのです。

 

結論から申し上げますと、
自然災害というテーマにおいて、
日本は世界で一番危険な国と認定されています

 

世界銀行が発表する報告書には、主な自然災害として、
地震、台風、洪水、土砂災害、火山噴火、干ばつの6種類を挙げています。

 

この6種類のうち、干ばつを除いて
5種類で日本はワースト級の格付けをされています。

Natural Disaster Hotspots: A Global Risk Analysis(English)

 

 

 

■ 30年以内に、M8~M9レベルの地震は87%の確率で起こる


東日本大震災や阪神淡路大震災といった、大震災を経験している私たちにとって、
地震は最初に想定しておかなければならない自然災害です。

 

日本の国土は世界的にも稀な地震多発地域にあり、
ユーラシア・北米・フィリピン海・太平洋といった
4つの巨大プレートが密集している場所に位置しています。

 

地震が多いことは、体験を持っても理解できると思いますが、
地球上の土地の0.3%しかない国土にも関わらず
世界の地震の約10%は、日本とその周辺海域で起きています。

 

またマグニチュード6以上の巨大地震の約20%が日本で起きています。
日本周辺の地震の頻度:気象庁
文部省の地震調査本部によると、
今後30年以内に、震度6以上(M8~M9クラス)の地震が起こる可能性は87%で、
日本の国土の26%以上だと想定されています。
全国地震動予測値図:文部省

そして、その被害損額は85兆円と予測されています。

 

さらに恐ろしいのが、
首都直下型地震も30年以内にM7スケールで70%の発生確率と予想されています。

 

そして112兆円の被害損額と予想されています。
これは、東日本大震災の約5倍、阪神淡路大震災の10倍以上になります。

 

詳細をお話しなくても、これだけで
日本が世界一、しかも圧倒的なほど地震被害のリスクを抱えているのは
林檎が木から地面に向かって落ちるくらい明確なことだと分かります。
Annual Global Climate & Catastrophe Report(2015)

 

 

 


■ Tokyo は世界一危険な災害エリアに格付け


もう耳を塞ぎたくなる気持ちは分かりますが、
その他の災害リスクも軒並みワーストランクされています。

 

日本は島国ですので、
地震に派生する津波リスクも必然的に高いリスクを孕んできます。

 

もしあなたが、
私は海岸線沿いに住んでいないから大丈夫でしょ
と思っているなら大間違いであって、
例えば、M9レベルの被害が予想される南海地震が発生した場合、
大阪湾岸から15キロはなれたJR大阪駅が浸水する可能性があると予測されています。

 

空港や鉄道が断線する可能性も想定できますので、
大都会であっても、津波リスクというのは大きく考えられるのです。

 

浸水によって、全財産を失う人が毎年いることを想定しないわけにはいきません。

 

さらに付随する原発リスクにおいても、
世界の原子炉の12%に当たる54基が、狭い国土に集中しているのです。

 

その他6大自然災害の
台風リスク、洪水リスク、土砂災害リスク、火山噴火リスクに関しても
日本が世界でも指折りの危険地域だということは、
気象庁や世界銀行といった、オフィシャルなデータを見ていただければ一目瞭然です。

 

まずは、私たちが望むと望まずとに関わらず、
非常に高いリスクを抱えている国に生きている
という認識を持つ必要があります。


ミュンヘン再保険会社が、保険料を設定するに当たり、

災害リスクで世界一危険な都市として東京・横浜とし、
第4位に大阪・神戸・京都を挙げていることは妥当なのです

 

 

■ お金の問題も山積みなのです


日本の国家純債務が、GDP比率において世界ワーストであることは
周知の通りですが、
それでは国家破綻するのか?
と聞かれれば、その可能性は高くないと思います。

 

国家の貸借対照表を見れば、資産も十全にあるので、
債務だけをみて、借金まみれと判断することは、
一つの嘘をつくから泥棒だ、と決め付けるようなものであって、
客観的な思考とは言いがたいと思います。

 

しかし、数十年先のスケールで見れば、全く安心とはとても言い難い。
※破綻国家指数は1次関数的に悪化してます
さらには、
個人に降りかかる財政問題に関しては、問題だらけです。
例えば、
終身雇用、あるいは60歳まで会社勤めという価値感
がコンセンサスとしてある国であるにも関わらず、
年金制度は崩壊の一途を辿っています。
盲目的に大丈夫だと思っているのであれば、
世界の先進国とシステムを比較してみましょう。火を見るより明らかです。
Melbourne Mercer Global Pension Index

 

雇用されている間は、企業は守ってくれるかもしれませんが、
退職後の安定収入は自分で確保しなければなりません。

 

年金以外にも、
少子高齢化による、福利厚生システムの問題や、
グローバル化による、賃金減少の問題も直面の可能性がある問題です。

 

つまり、私達のいるこの日本は、
犯罪率や戦争リスクこそ、相対的に低い基準だが、
自然災害や、金融・政治的観点から見ると
リスクが凝縮されたような国であって、
高い基準で安定している国家からすれば、
まさに井の中の蛙なわけで、
おいおい、そんな危険地域に資産を集中させるなんて…冷静になろうぜ
と、肩にポンと手を置きたくなるに違いありません。

 

 

■ やばいのは分かったけど、どうすればいいの??


自然災害や人的災害のリスクを理解していただいた上で、
それらに対応するための想定を立てていく必要があります。

 

欧米では、ファイナンシャルプラン(財政設計)などを筆頭に、
シナリオプランニングの必要性は共通認識としてありますが、

私達日本人は、
リーダーシップ(第2領域)より、マネジメント(第1・第3領域)の教育を受けていますので、
プランを立てるのは非常に苦手な側面があります。

 

シナリオプランニングや心理学の内容はここでは割愛しますが、
結論からお話しすると、
最悪を想定して設計していくことが重要になります。

 

PT第3の柱である、資産構築編で、
投資に関して詳細にお伝えしていきますが、
資産を守り、増やす際に、
分散投資(ヘッジ)という概念が重要になります。


大事な卵は同じカゴに入れない

と喩えてもいいかと思いますが、
住居、資産、ビジネスを一つにまとめないことが重要になります。

 

自然災害のリスクが大きい日本においては、
不動産を所有することは、それ自体がリスクになりますので、
(所得に対して、不動産の価値が十分大きな場合は)
(国内では)家は買うよりも、借りる方がリスクヘッジに繋がるといえます。

 

また、国内の財政状況が明るいものではないので、金融資産を
日本円だけで保有せずに、外貨や株などの金融商品にヘッジ(分散)したり、

 

あるいは、
金融規制など万が一の可能性を考慮し、
国内口座以外に、海外の優良の銀行口座に一部ヘッジする
という方法も大きなリスクヘッジにつながります。

 

また、企業の倒産や事業や業界の縮小の可能性を考慮して、
収入源を一つにせずに、複数の収入源を確保する
というように、ビジネスのヘッジも重要になります。

 

自然災害に関しては、それ自体を防ぐことはできないけれども、
起きた後の対処として、
①避難する → ②立て直す
というプロセスを想定し、対策を立てることはできます。


環境の構築や、コミュニティの構築を洗練させ、

どんな環境でも生きていける、環境適応能力を鍛えていきましょう。

 

金融の災害に関しての対策は、
資産構築編で、詳しくお話させていただきます。

 

 

■ 未曾有の事故の際にこそ、2極化が露見する


悲観シナリオが起こらないに越したことはありませんし、
もちろん、私も平穏であることを心から望んでいますが、
確率統計的に0%でない以上は、常に最悪の想定が必要になります。
(世界は正規分布的ではなく、べき分布的なので)

 

そして、いつの時代も
想定の範囲が広い人間は助かっているし、
あるいは、逆に災害や人災により富を得ている
という歴史があります。(そしてそれは繰り返す)

 

チャールズマッケイの古典を引用させてもらえれば、1ダースは列挙できますが、
比較的新しい話でも、
東日本大震災の際に、いち早く原発のリスクに気付いた人が
ガイガーカウンター(放射線測定器)を販売し、大富豪になったり、
スイスフランショックで、逆張りした投資家が一夜で莫大な富を形成したのです。

 

耳を塞ぎたくなる話をさせていただきましたが、
本当に未曾有の災害が起こった際に、
大事な人を守れるだけの想定は必ず持っておく必要があると思いますので、
今回はこのような話をさせていただきました。

 

今後、環境構築編や資産構築編の記事で、詳細をお伝えさせていただきますが、
その前提として、
ポートフォリオ(資産全体)の分散投資
という概念を持っていただけると理解がスムーズになります。

ぜひあなた自身が、取り組める範囲で調べていただけると幸いです。
次回は、資産の中でも最も重要な情報を守る方法をお伝えします。

それでは今日はこのあたりで。
ありがとうございました。

カフカ

次の記事 → 情報を堅牢に守る

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